「今年の売上、500万円達成した！」

そう喜んだのもつかの間、確定申告を終えて銀行口座を眺めていたら、なんだか思ったより残高が少ない…。あれ？こんなはずじゃなかったのに、って思ったことありませんか？

実は、フリーランスの年収500万円と会社員の年収500万円では、手取り額が大きく違うんです。

結論から先にお伝えすると、年収500万円のフリーランスの手取りは、場合によっては半分程度になることも。税金、保険料、そして経費…。会社員時代には想像もしなかった支出が、次から次へと出ていくんですよね。

「え、半分しか残らないの？」と驚きますよね。私も初めて知ったときは愕然としました。

所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金…。会社員時代には給与明細で何気なく見ていた項目が、フリーランスになると全部自分で払う必要があります。しかも、経費の取り方や控除の使い方次第で、手取り額は数十万円も変わってくるんです。

この記事では、年収500万円のフリーランスが実際にいくら手元に残るのか、具体的なシミュレーションから節税テクニックまで、丁寧に解説していきますね。

年収500万円フリーランスの手取りシミュレーション

それでは早速、具体的な数字を見ていきましょう。

年収500万円といっても、あなたの家族構成や経費率によって手取り額は大きく変わってきます。ここでは、経費率30%のフリーランス（独身）のケースでシミュレーションしてみます。経費率30%というのは、オフィス代や通信費、交通費、書籍代などを計上した、比較的一般的な水準です。

年収500万円・経費率30%の場合

項目	金額
年収（売上）	500万円
経費	150万円
所得（売上-経費）	350万円
青色申告特別控除	65万円
基礎控除	48万円
課税所得	237万円
所得税	約14万円
住民税	約24万円
国民健康保険料	約48万円（横浜市の場合）
国民年金保険料	約21.5万円
引かれる合計額	約107.5万円
手取り額	約242.5万円

ご覧の通り、年収500万円でも、手元に残るのは242.5万円。つまり、約半分程度なんです。

売上から経費を引いた350万円が「事業所得」になりますが、そこからさらに税金と保険料で107.5万円も引かれてしまう。会社員だった頃は会社が半分負担してくれていた社会保険料も、フリーランスになると全額自己負担ですからね。

「こんなに引かれるなんて知らなかった…」という声、本当によく聞きます。

でも安心してください。次の章から、それぞれの項目について詳しく見ていくことで、「どこを工夫すれば手取りが増やせるのか」が見えてきますよ。

引かれるもの①：所得税の計算方法

それでは、手取りから引かれていくものを、一つひとつ見ていきましょう。まずは「所得税」からです。

所得税は「累進課税」で計算される

所得税って、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みになっているんですよね。これを「累進課税」といいます。

年収500万円のフリーランスの場合、課税所得が237万円（先ほどのシミュレーション）だと、税率は10%。正確には、195万円までは5%、195万円を超えた部分に10%がかかる計算になります。

ちょっと複雑に聞こえるかもしれませんが、ざっくり言うと「課税所得が増えれば増えるほど、税金も増える」ということ。だからこそ、課税所得をいかに抑えるかが重要になってくるんです。

経費率が変わると、所得税はどう変わる？

先ほどのシミュレーションでは経費率30%（経費150万円）でしたが、もし経費率を50%（経費250万円）にできたらどうなるでしょう？

• 経費率30%の場合：課税所得237万円 → 所得税 約14万円
• 経費率50%の場合：課税所得137万円 → 所得税 約7万円

なんと、経費を100万円増やせば、所得税が約7万円も減る計算になります。

ただし、ここで注意したいのは「無理やり経費を増やせばいい」わけではないということ。本当に事業に必要なものだけを経費として計上するのが大原則です。税務調査で指摘されたら元も子もありませんからね。

青色申告特別控除65万円の威力

そしてもう一つ、絶対に活用したいのが「青色申告特別控除」。

青色申告をして、複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告すれば、所得から65万円を控除できるんです。これ、本当に大きいですよ。

もし青色申告特別控除を使わなかったら？

• 控除なしの場合：課税所得302万円 → 所得税 約20万円
• 控除ありの場合：課税所得237万円 → 所得税 約14万円

たったこれだけで、所得税が約6万円も変わってくるんです。

「複式簿記って難しそう…」と思うかもしれませんが、今はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくてもちゃんと帳簿がつけられます。年間1万円程度の投資で6万円節税できるなら、使わない手はないですよね。

所得税を抑えるポイントまとめ

• 適切に経費を計上する（無理な計上はNG）
• 青色申告特別控除65万円を必ず使う
• 控除できるものは漏れなく申告する

次は、所得税と同じくらい負担が大きい「住民税」について見ていきましょう。

引かれるもの②：住民税の仕組み

所得税の次に大きな負担となるのが「住民税」です。先ほどのシミュレーションでは約24万円でしたね。

住民税は基本的に「一律10%」

住民税の税率は、所得税と違ってシンプル。基本的にどこに住んでいても、課税所得の約10%（正確には都道府県民税4%＋市区町村民税6%）です。

先ほどの例でいうと、課税所得237万円に対して約24万円。計算式はこんな感じですね。

237万円 × 10% ＋ 均等割（約5,000円）= 約24万円

所得税と比べると税率の変動がないので、ある意味計算しやすいんです。

落とし穴：住民税は「前年の所得」で決まる

ここで注意したいのが、住民税は前年の所得に対してかかるということ。

つまり、2025年に支払う住民税は、2024年の所得をもとに計算されるんです。

これ、何が怖いかというと…

たとえば、2024年に年収500万円で順調だったのに、2025年に売上が落ちて年収300万円になってしまった場合。2025年に払う住民税は、500万円時代の所得で計算された約24万円なんですよね。

収入が減っているのに、高い税金を払わなきゃいけない。これ、本当にキツイです。

フリーランス2年目で「去年より稼いでないのに、なんでこんなに税金が高いの？」って驚く方が多いのは、この仕組みが原因なんです。

会社員時代との違い：分割払いができない

もう一つ、会社員時代と大きく違うのが支払い方法。

会社員なら毎月の給料から少しずつ天引きされていたので、あまり負担を感じなかったかもしれません。でもフリーランスになると、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて自分で納付する必要があります。

1回あたり約6万円を、自分で支払う。これ、意外と忘れがちで、うっかり使い込んでしまって慌てる…なんてこともよくあるんですよね。

住民税を抑えるには？

基本的には、所得税と同じ控除（青色申告特別控除、基礎控除、社会保険料控除など）が適用されるので、「所得を抑える＝住民税も抑えられる」という考え方でOKです。

つまり、適切な経費計上や各種控除をしっかり使うことが、住民税対策にもつながるんですね。

住民税のポイントまとめ

• 課税所得の約10%（一律）
• 前年の所得で計算されるので要注意
• 年4回に分けて自分で納付
• 所得税対策が住民税対策にもなる

次は、フリーランスにとって特に負担の大きい「国民健康保険料」について見ていきましょう。

引かれるもの③：国民健康保険料

さて、ここからがフリーランスにとって一番の難関かもしれません。「国民健康保険料」です。

先ほどのシミュレーションでは約48万円。税金よりも高い…って、驚きますよね。

会社員時代の「半分負担」がなくなる衝撃

会社員時代、健康保険料って給料から天引きされていましたよね。でも実は、あれって会社が半分負担してくれていたんです。

たとえば、毎月1万円天引きされていたとしたら、実際の保険料は2万円で、会社が1万円払ってくれていたということ。

でもフリーランスになると、この「会社負担」がゼロになります。全額、自分で払わなきゃいけないんですよね。

しかも、国民健康保険料って所得に応じて計算されるので、稼げば稼ぐほど保険料も上がっていく仕組みなんです。

自治体によって金額が大きく違う

もう一つ厄介なのが、国民健康保険料は住んでいる自治体によって金額が全然違うということ。

同じ年収500万円（所得350万円）のフリーランスでも、

• 横浜市：約48万円
• 大阪市：約52万円
• 名古屋市：約44万円

こんな感じで、数万円の差が出てくるんですよね。

「じゃあ保険料が安い自治体に引っ越そうかな」と思うかもしれませんが、住む場所って保険料だけで決められるものでもないですし…。難しいところです。

上限額があるのは救い

ただ、少しだけ救いなのが「上限額」があること。

横浜市の場合、年間の上限額は約104万円（2024年度）。つまり、どんなに稼いでも104万円以上は請求されないんです。

年収1000万円でも2000万円でも、保険料は104万円で頭打ち。高所得のフリーランスにとっては、ありがたい仕組みかもしれませんね。

軽減措置を使えるケースも

所得が低い場合は、保険料の軽減措置を受けられることもあります。

たとえば、所得が一定額以下だと、均等割（世帯ごとにかかる部分）が7割、5割、2割と軽減されるんです。

独立したばかりで所得がまだ少ない方は、お住まいの自治体のホームページで軽減措置について確認してみるといいですよ。

国民健康保険料のポイントまとめ

• 会社の半分負担がなくなり、全額自己負担
• 所得に応じて計算される（稼ぐほど高くなる）
• 自治体によって金額が違う
• 上限額があるので、高所得でも青天井ではない
• 所得が低い場合は軽減措置あり

次は、最後の負担項目「国民年金保険料」について見ていきましょう。

引かれるもの④：国民年金保険料

さて、最後の負担項目は「国民年金保険料」です。

定額だから計算はシンプル

国民年金保険料は、所得税や住民税、国民健康保険料と違って、所得に関係なく定額なんです。

2026年度の保険料は、月額17,920円。年間にすると約21.5万円ですね。

年収が100万円でも、500万円でも、1000万円でも、みんな同じ金額。ある意味、分かりやすいといえば分かりやすいんですが…。

会社員時代との大きな違い：将来もらえる額

ここで知っておきたいのが、会社員時代に加入していた「厚生年金」と、フリーランスの「国民年金」では、将来もらえる年金額が全然違うということ。

国民年金だけだと、満額でも年間約83万円（月額約6.9万円）。これ、老後の生活費としては正直厳しいですよね。

一方、会社員時代に厚生年金に加入していれば、国民年金に上乗せされる形で厚生年金も受け取れます。平均的な会社員だと、合計で月額14〜15万円くらいもらえることが多いんです。

つまり、フリーランスになると保険料の負担は変わらないのに、将来もらえる年金は減ってしまう…。これ、結構見落としがちなポイントなんですよね。

付加年金で少しでも上乗せ

国民年金だけでは不安という方は、付加年金という制度があります。

月額400円を追加で払うことで、将来の年金を「200円×納付月数」分増やせるんです。たった2年で元が取れる計算なので、加入しておいて損はないですね。

老後資金をもっとしっかり準備したい方には、iDeCoなどの制度もあります。詳しくは後ほど「節税テクニック」の章でご紹介しますね。

免除・猶予制度もある

もし所得が少なくて保険料を払うのが厳しい場合は、免除や納付猶予の制度もあります。

所得に応じて、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除が受けられるんです。

「払えないから放置」というのが一番ダメで、未納のままだと将来の年金が減るだけでなく、障害年金や遺族年金ももらえなくなってしまいます。

払うのが難しいときは、必ず市区町村の窓口に相談してくださいね。

国民年金保険料のポイントまとめ

• 所得に関係なく定額（2026年度は月額17,920円）
• 会社員の厚生年金と比べると将来もらえる額が少ない
• 付加年金（月額400円）で少しでも上乗せできる
• 払えないときは免除・猶予制度を利用する

さて、ここまで税金と保険料について一通り見てきました。「こんなに引かれるのか…」と気が重くなったかもしれませんね。

でも安心してください。次の章では、手取りを最大化するための具体的なテクニックをご紹介します。

手取りを最大化する5つの節税テクニック

さて、ここまで「引かれるもの」ばかり見てきて、少し気が重くなったかもしれませんね。でも大丈夫。ここからは「手取りを増やす方法」をお伝えしていきます。

フリーランスには、会社員にはない節税の選択肢がたくさんあるんです。知っているか知らないかで、年間数十万円もの差が出ることも。一つひとつ見ていきましょう。

① 小規模企業共済：退職金を自分で積み立てながら節税

フリーランスには退職金がありません。でも、小規模企業共済に加入すれば、自分で退職金を積み立てながら節税できるんです。

掛金は月額1,000円から70,000円まで自由に設定でき、掛金の全額が所得控除になります。

たとえば、月3万円（年間36万円）を掛けた場合、課税所得が36万円減るので…

• 所得税：約3.6万円の節税
• 住民税：約3.6万円の節税
• 国民健康保険料：約3.6万円の節税

合計で年間約11万円もの節税効果が期待できるんですよね。

しかも、積み立てたお金は将来、廃業時や退職時に受け取れます。一時金として受け取れば退職所得控除が使えるので、受け取るときの税金も抑えられる。本当にお得な制度なんです。

② iDeCo（個人型確定拠出年金）：老後資金を準備しながら節税

国民年金の章でも少し触れましたが、iDeCoは絶対に活用したい制度です。

フリーランスなら月額最大68,000円まで掛けられて、こちらも掛金の全額が所得控除。小規模企業共済と併用できるので、両方使えば節税効果は絶大です。

月3万円をiDeCoに拠出した場合も、小規模企業共済と同様に年間約11万円の節税になります。

ただし、iDeCoには注意点もあります。原則60歳まで引き出せないので、「今すぐ使うお金」を入れてしまうのはNG。あくまで老後資金として、無理のない範囲で始めるのがポイントですね。

③ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）：資金繰り対策＋節税

取引先の倒産に備える共済制度ですが、実は節税効果も高いんです。

掛金は月額5,000円から200,000円まで設定でき、掛金の全額が経費として計上できます。

年間240万円まで掛けられるので、利益が大きく出た年に一気に掛けて節税する、という使い方もできるんですよね。

ただし、解約時には解約手当金が事業所得として課税されるので、「課税の繰り延べ」という性格が強いです。廃業や売上が減った年に解約すれば、税率が低いときに受け取れるので、トータルで節税になる仕組みですね。

④ ふるさと納税：実質2,000円で返礼品がもらえる

もはや定番のふるさと納税ですが、フリーランスでもしっかり活用できます。

年収500万円（所得350万円）のフリーランスなら、だいたい年間3〜4万円程度のふるさと納税が可能。実質2,000円の負担で、お米やお肉、日用品などの返礼品がもらえるので、食費や生活費の節約にもつながりますよね。

ただし、ふるさと納税の上限額は、所得や家族構成、その年に加入する小規模企業共済やiDeCoの掛金によっても変わります。特に小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除を多く使うと、課税所得が減ってふるさと納税の上限額も下がる（場合によってはゼロになる）こともあるんです。

節税制度を使いすぎると、ふるさと納税のメリットが受けられなくなることもあるので、実際にふるさと納税をおこなう前に、ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションをしてみましょう。

⑤ 経費をもれなく計上する：当たり前だけど一番大事

最後は基本中の基本、経費の適切な計上です。

フリーランスになりたての頃って、「これって経費にしていいのかな？」と迷うことが多いんですよね。でも、事業に関係するものなら堂々と経費にしていいんです。

たとえば、こんなものも経費になります。

• 仕事で使うカフェ代（作業場所として）
• ビジネス書籍やオンライン講座の受講料
• 名刺やチラシの印刷代
• 取引先との食事代（会議費）
• 自宅の一部を仕事場にしている場合の家賃・光熱費（按分）

もちろん、プライベートと混在するものは按分が必要ですし、何でもかんでも経費にするのはNGです。でも、「迷ったら計上しない」より「事業に関係あるなら適切に計上する」ほうが、正しい節税になるんですよね。

領収書やレシートはこまめに保管して、クラウド会計ソフトで日々記帳する習慣をつけておくと、確定申告も楽になりますよ。

節税テクニックのポイントまとめ

• 小規模企業共済やiDeCoで所得控除を最大化
• 経営セーフティ共済で利益の繰り延べ
• ふるさと納税で実質的な節約
• 経費は適切に、もれなく計上

これらの制度を組み合わせれば、手取りを数十万円単位で増やすことも十分可能です。「知らなかった」で損するのは、本当にもったいないですよね。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

年収500万円のフリーランスの手取りは約242.5万円、つまり半分程度になってしまう。この現実を知って、少しショックを受けたかもしれませんね。

でも、大事なのは「引かれる金額を嘆く」ことではなく、「どうすれば手取りを増やせるか」を知ることです。

今回ご紹介した内容を、もう一度おさらいしましょう。

年収500万円から引かれるもの

• 所得税：約14万円
• 住民税：約24万円
• 国民健康保険料：約48万円
• 国民年金保険料：約21.5万円

手取りを増やす5つのテクニック

• 小規模企業共済で退職金を積み立てながら節税
• iDeCoで老後資金を準備しながら節税
• 経営セーフティ共済で利益を繰り延べ
• ふるさと納税で実質的な節約
• 経費をもれなく適切に計上

これらの制度を活用すれば、手取りを数十万円単位で増やすことも十分可能なんです。

「頑張って稼いだお金を、なんとなく税金に持っていかれる」のではなく、「賢く制度を使って、手元に残す」。これが、長くフリーランスとして活躍するための秘訣なんですよね。

とはいえ、経理や確定申告、節税対策…全部を一人でやるのは、正直大変です。本業に集中したいのに、数字に追われる日々になってしまっては本末転倒。

「この経費の計上、合ってるのかな？」 「もっと手取りを増やす方法、他にもあるんじゃないかな？」 「将来のお金のこと、ちゃんと考えたほうがいいんだろうけど…」

そんなふうに感じたら、一人で悩まずに、お金の専門家に相談してみるのも一つの選択肢です。

あなたが積み上げてきた努力を、ムダにしないために。 仕事も家庭も大切にしながら、自分らしい未来を実現するために。

今日この記事で得た知識が、あなたの手取りアップの第一歩になれば嬉しいです。