「小規模企業共済」という名称のせいで起業したての個人事業主の方にはピンとこないかもしれません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているもので、フリーランスおよび小規模な企業の役員の方でないと加入できないのですが、とてもお得な制度です。

 

 

制度の概要

退職金制度を持たない個人事業主（詳しい加入資格はこちら）が廃業した時や退職した時に受け取れる共済金の積立制度です。

予定利率（預金でいう利回りのこと）が特別優れているわけでもなく、廃業（企業でいう退職）とか老齢に該当せず途中で解約をおこなった場合は、掛金合計を下回る事もあります。

ですが、単なる預貯金や民間の個人年金とは異なる大きなメリットがあります。

 

節税効果が大きい！

毎月の掛金は1,000円から７万円まで自由に選べますが、その全額が「所得控除」つまり非課税になります。リタイア後の備えをしながら節税になるなんて、なんてお得なんでしょう！

所得の高い人ほど所得税率が高いためも節税効果も大きくなります。

所得税から計算される住民税も軽減され、住民税が軽くなれば、国民健康保険料を納めている方や認可保育園に子どもを預けている人はそれも軽減される可能性が。

そして将来退職（廃業）して共済金を受け取るときも退職所得扱いになるので、非課税枠が大きいのです。

 

お得な制度はどうやって知ったらいい？

顧問税理士さんがいれば、加入を勧められる事も多いはず。でも、確定申告は自分でしていて所得控除や経費の理解が追いついていない、というような方の場合「小規模企業共済」って言われても法人化してないから関係ないよねとスルーしてしまいがち。毎年非課税枠を活用して、それが20年以上などの長期に渡れば税率や掛金の額によっては何百万円ものメリットになる可能性もあるのに！

お得な制度って結構難しい名前のものが多く、知らずに損している可能性もあります。

 

今はいろんな情報がネットで入手できますが、自分に必要なものを選び取るのは至難の技。気になる方は、FPに相談するのがオススメです。